大型焼却炉
プラント
当社は一酸化炭素(CO)、二酸化炭素(CO2)を
排出させない焼却炉の開発に尽力しております。
【特許取得 2024年1月18日（特願2023-090211）】
二酸化炭素吸着方法、二酸化炭素処理装置
及び二酸化炭素吸着システム
2022年 海外での設置工事にて
特許証
【対応ブラウザ】
Google Chrome、Firefox、Microsoft Edge 等
私たちの暮らす環境を第一に考え、
環境負荷を少なく抑える大型焼却炉を提供しております。
CO、CO2の削減
当社が設計する大型焼却炉プラントは、特殊なフィルターをつけることによって、ダイオキシン発生を99％抑制することができます。（特願2023-090211）
産業廃棄物の削減
受け入れた産業廃棄物は埋立処分されず再資源化されます。
当社が取り扱う焼却炉は焼却灰や飛灰などが一切発生せず、発生した排ガスは発電として利用することができます。
廃棄物処理プラントの計画・設計・施工をおこないます。焼却プラント（発電用のボイラー、発電機含む）、破砕機、ふるい機、選別ライン、再生残土のプラント（中古品も可）を取り扱っています。
また、長年培った技術工場用廃棄物焼却炉をはじめ、各種焼却炉や公害防止装置もお取り扱いしております。
それに付随する役所の許認可の手続き（処分業の産廃手続き、都市計画法の手続）もお客様と一緒にさせていただきます。
産業廃棄物処理施設・焼却プラント
産業廃棄物処理プラント全般
焼却プラント、破砕機、振動ふるい機
各種集塵装置、コンテナ
選別ライン・圧縮機設計、製造
すべての廃棄物を再資源化
廃棄物を受け入れると、それらは完全に再資源化されるため、真のゼロエミッションを実現します。
焼却灰や飛灰は一切発生せず、最新のリサイクル技術に依存するので、埋立処分は必要ありません。
排ガスは洗浄・精製され、燃料として発電に使用されます。
また、施設は最終的な処分先として機能し、当社はマニフェスト伝票のD票とE票を発行できます。
1.クレーン
ビットのごみをホッパに投入
2.ごみホッパ
ごみをごみプレスに送る
3.圧縮プレス
廃棄物をおよそ1/5まで圧縮し
伝間効率を向上させる
4.脱ガスチャンネル
廃棄物を乾燥・熱分解する
5.高温反応炉
2000℃の高温下でごみをガス化・溶融
6.均質化炉
均質化炉を通った後、冷却され
上質なスラグやメタルを回収
7.急冷塔
ガスを瞬時に急冷却
ダイオキシンを発生させない
8.酸洗浄塔
9.アルカリ洗浄塔
重金属類や塩素分を除去
10.脱硫塔
硫黄分を回収
11.排水処理設備
金属水酸化物を取り出す
12.塩製造設備
工業塩を取り出す
13.ガスエンジン
14.ガス焚ボイラ
精製されたガスを燃料として発電
再資源化物
※JFEエンジニアリング株式会社
ストーカ式焼却炉
可燃ごみは850℃～950℃の状態を保ち焼却します。
ストーカ式焼却炉に投入した可燃ごみは乾燥・燃焼・後燃焼と三段階をへて焼却灰となります。
※テスコ株式会社
水処理施設管理
※テスコ株式会社
許認可申請・手続き
産業廃棄物処理施設を設置する場合、工事に着工する前に知事の許可（設置許可）及び中間処理業許可、積替保管業許可を受けなければなりません。当社ではそれら処理施設設置に関わるあらゆる許認可申請手続きをお客様と一緒に行います。開発に係る51条申請もいたします。
業界初心者のお客様に対しても法人会社設立から、環境コンサルタントも含めサポート致しますので
ご相談ください。※不動産関係の手続きはサポート対象外です。
中間処理業許可
環境アセスメント
積替保管業許可
騒音・振動の届け出書類
収集運搬業許可
許認可申請の種類
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産業廃棄物処理施設設置許可申請
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産業廃棄物処理施設変更許可申請
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産業廃棄物処理施設
（譲受け・借受け）許可申請
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産業廃棄物処理施設（合併・分割）認可申請
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産業廃棄物処理施設相続届出
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産業廃棄物処理施設使用前検査申請
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産業廃棄物処理施設軽微変更等届出
環境アセスメント：大規模な開発事業の環境への影響を事前に調査・評価する制度
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騒音の測定、防音対策
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振動のふるい機
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土質調査
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悪臭対策
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がれき類のジョークラッシャー
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環境・産業廃棄物等のコンサルティング
工事
工場移設時の施設の解体工事や組立工事なども行っております。
各種の解体工事
組立工事
粉塵対策工事
転売に伴う工事
各種の重量工事
防音工事
水処理工事
汚染土の撤去工事
機械の移設工事
中国の上海市内（人口3000万人） の嘉定区（人口 330万人）で一般廃棄物の焼却能力日量1000ｔの清掃工場の設置プランニングを中国国立大学の復旦大学の仲介でコンサルタントしました。
【中国(上海)】で1000t/日の焼却プラントのコンサルタントをしました。
GXリーグに
参画しています
東京証券取引所内の
「カーボン・クレジット市場」にて
CO、CO2排出権売買の仲介が可能
(東京証券取引所に名簿登録済）
CO、CO2削減する機械を開発
【特許取得 2024年1月18日（特願2023-090211）】
二酸化炭素吸着方法、二酸化炭素処理装置
及び二酸化炭素吸着システム
日本は、2050年までに温室効果ガス0を目標としていて、脱炭素化やカーボンニュートラルを含む経済社会システム全体の変革を目指しています。
そこで経済産業省では経済成長と環境保護の両立＝経済社会システム全体の変革を実現するために、GXという成長戦略を提唱しました。
